 不動産についてのお役立ち情報（住まいるクラブ 2004年3月号） 日が暮れる時間が少しずつ遅くなってきて寒さもだいぶ緩んできた感触がただよいます。それでも、風が吹いたり、雨が降ったりするとまだまだ寒さを感じます。これからは一雨ごとに春が近づいてくる季節です。春一番は皆様の街を駆け抜けたでしょうか？ 今年は、ＢＳＥ、ＳＡＲＳと継続して私たちの生活を脅かしている病気や鳥インフルエンザと近年では聞いたこともないような病気が流行しています。特に、私たちの食生活に大きな影響が出ると、なおさら不安を強く感じた方も多かったことでしょう。科学物質、疫病と食に対する不安は年々高まっています。特に、日本は多くの食品を海外からの輸入に頼っていますので、神経質にならざるをえません。食の世界でも海外がどんどん身近になってきて、思いもよらない国のちょっとしたことが私たちの生活に大きな影響を与えるようになってきたと感じます。 それでは今月も本格的な春がやって来るのと時を同じくして、厄介な病気の流行が沈静化することを願いながら、お送りいたします。 今月の ＜注目 ＮＥＷＳ＞ 「4月から住宅金融公庫が一部条件緩和」 現在は前年度の税込み年収が800万円を超えると、住宅価格の50％までしか公庫融資が受けられない。住宅金融公庫はこの融資条件を緩和することを決め、民間ローンの借入を断られた場合は年収800万円超でも価格の80％まで公庫を借りられるようにする。 ＜トレンド＞ 先月号でお知らせした融資条件の緩和は銀行が資金を融資する証券化ローンのことで、今回の条件緩和は住宅金融公庫が直接融資するときの融資条件の緩和。証券化ローンの場合には年収による借入額の限度は設定されていませんが、公庫の直接融資については、前述のように年収によって差があります。 今回の条件緩和の特徴は民間金融機関からの借入を断られた人に限るとしていることで、これは、転職したばかりの人や自営業者などの方は、年収が高くても民間ローンを断られやすい傾向があるために、そういった層に対しても住宅購入がし易くなるようにしようとするもの。 昨年から住宅金融公庫の利用数は減る一方。さらに、証券化ローンも思うように利用が広まらない状況が続いているために、条件を緩和して、少しでも公庫の存在価値を保とうとする策ともとれますが、現在では民間金融機関でも個人向け住宅ローン獲得に力を入れていて、競争に打ち勝つためにも、融資条件も柔軟に対応しているところもあります。 そういったことから考えると、今回の条件緩和によって住宅金融公庫の利用数が増えることはあまり考えらず、今年も引き続き減少傾向になることが予想されます。 もっとも、構造改革の一環としてその役割をほぼ終えて、別の形で生き残ることが決まっているので、公庫の利用者数が減ってきているということは、民間金融機関が住宅ローンの主な借入先となる本来の形に向かいつつあると言えるかもしれません。 何でもＱ＆Ａ
Ａ．権利証の再発行はしてもらえません。ただし、不動産を売却するときは一定の手続きを経れば、買主さんに所有権を移転できますので、ご安心ください。 大切なものをどこかにしまっておいて、いざ、必要になった段階でどこにしまったか分からなくなってしまうことはよくあることですね。ましてや、不動産の権利証は購入したとき以降はあまり手に取ってみる必要もないだけに、行方不明になってしまったということも、しばしば耳にします。 でも、いくら安心と言われても、金額が大きいだけに心配になるのはごもっとも。今回は質問のあった、権利証と権利証を発行する登記所や不動産登記についてお話しを進めてまいります。 権利証って？ 権利証のことを登記済証とも言います。自分が取得した不動産を自分の名義にするには、その不動産を管轄する登記所に所有権が移転した旨の登記申請を行います。この登記の申請が完了したことを証明する書類が登記済証です。登記が完了することによって形式的にもその不動産が自分の所有するものとなるわけです。 ここで何度も出てくる登記とは、登記所で管理されている不動産に関する様々な内容を変更することだと考えてください。登記済証とは、この不動産は間違いなくあなたの名義に変わりましたという証明書になります。 登記簿 不動産に関する様々な内容を記録しておくものを登記簿（現在はコンピューターで管理している登記所がほとんどです。）と言います。登記簿は、その不動産に関係の無い人間でも見ることができます。登記簿を見ればその不動産の所有者や借入の状況などもある程度は分かります。 不動産会社の人間は、売却したいという人がちゃんと登記されているか登記簿を見て調査します。また、銀行もお金を貸すときには他の借入がないかどうか登記簿を見て調べます。 名義を変えるには？ このように登記簿には大切な情報が記録されています。この情報は権利証をなくしたからと言って変わるわけではありません。あくまでも権利証は登記が完了したことの証明書だからです。 登記をするときには簡単にその内容が変えられように、その内容に間違いがないかどうか書類上のチェックが行われます。売主から買主に名義を変更するときには権利証と印鑑証明書と実印が最低限必要になります。これがないと買主に名義を変えることは原則的にはできません。権利証が無いということはこの手続き上の書類が足らないことになりますが、登記簿の所有者は変わっていませんので、一定の条件を満たした手続きを行えば名義を変えることができます。 司法書士に依頼 登記をするときには申請書類や必要書類を調えたりすることが煩雑で大変なことなどから、一般的には資格を持った司法書士に登記をお願いすることが殆どです。権利証なくしてしまったときにも、同様に司法書士に依頼すれば安心です。権利証が無いときの所有権移転登記には保証人を探したり、登記所に書類やはがきを提出しなくてはなりませんが、これらの手配も行ってくれます。ただし、当然、費用がかかりますので、普通なら必要のない費用が余計に発生することになります。そして、この手続きはあくまでも買主が決まって名義を買主に移転するための手続きで、権利証が再発行されるわけではありません。 不動産を購入するときは売却することまではあまり想像しませんが、権利証の他にも、売買契約書や費用を支払った際の領収書などは、売却するときの費用計算をする際の大切な書類となります。全部を大切に保管しておくことが大切です。ちょっと心配な方は早速、捜索してください！ 貴方はどっち？ 賃貸と持家 その３ 今回は、万一のときのことを考えてみたいと思います。もちろん、今は健康なので、そんなことは関係ないというのが普通なのですが。こればかりは、そうなってからでは取り返しのつかないことになってしまいますので、これを機会にしっかりと考えてみてください。 《万一のときの生命保険》 さて、皆さん生命保険はいくら入っていますか？ この金額は家族構成によって目安の金額が変わってくるといわれています。お子様がいらっしゃれば、当然、額も多くなりますし、独身であればそんなに大きな額にはならないかもしれません。つまり、残された家族が安心して暮らしていける金額ということになります。これは、皆様も経験があると思いますが、結構、大きな金額になるはずです。なかでも、居住費はかなりのウエイトを占めます。 《万一のときの居住費》 民間金融機関から住宅ローンを借りるときは団体信用生命保険に加入することが条件になっています。この保険料は返済金額に含まれていますので、別途支払う必要はありません。そして、万一のときは住宅ローンの残額は保険から支払われることになります。そうなれば、残された家族は住まいについては心配する必要がありません。その不動産を貸すことによって、一定の収入源にすることもできます。これはかなり大きな安心要素になります。同じ金額の生命保険に加入するよりは割安ですし、別途生命保険に加入して現金も残せれば、更に安心です。 (^.^)/~~~ 不動産のことば 《納戸》 マンションや一戸建てなどの室内にある部屋状のスペースのことを言う。パンフレットではサービスルームの略として「Ｓ」と表示されることが多い。 見た目は、居室として利用できる広さなのに、パンフレットでは「Ｓ」表示になっているような場合は建築基準法で定められている採光、通風の条件をクリアしていないので、この表示にしてあることが多い。 限られたスペースを有効に使うには、収納の大きさが大切になってきます。ひと昔前のマンションでは、収納スペースが重要視されているとは言えない間取りもたくさんありましたが、最近では収納スペースがゆったり確保されていることが、人気のある間取りの条件となっているようで、広めで、立ったまま服の出し入れができるウオークインクロゼットがある間取りも珍しくはなくなってきました。 限られたスペースを有効に使ううえでもうひとつ大切なことは無駄なものを置かないようにすること。年を経るごとに、物が増えますし、一度使ったものは愛着があってなかなか捨てられないのが人情。でも、放っておくと物は増える一方。最近では古くなった物を買い取る業者もあるようなので、それらも利用して何年かに一度は整理整頓が必要です。言うのは簡単ですが、実行するのは難しいのは皆さんも経験済みのことでしょう。いっそ、収納が足らなくなってきたのを機会に、もう少し収納が広い家に引越しを計画してみますか!? 編集後記 スキー場の多くが、客足の減少に悩まされていると聞きます。一時期ほどのスノーボードブームも去って、今やスキー渋滞やリフト待ちという言葉は昔のこととか。不景気だから？他にもやりたいことがあるから？海外や国内旅行が安くなったから？ 人気がある場所とそうでない場所と、競争の波が押し寄せていない商売はないということでしょうか。 |
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