売買ニュース > （住まいるクラブ 2008年3月号）
ねじれ国会などと言われ、与野党の攻防も激しさを増して、衆議院解散がいつごろになるのかという記事が去年から新聞紙面に度々登場しています。ひところは、早めの解散の予想も多かったようですが、最近では夏から年内という予想が多数派のようです。
さて、この衆議院解散にはその時の解散理由を表現するような名前がつけられることがよくあります。おりしも今から55年前の昭和28年（1953年）の3月には、戦後の総理大臣では佐藤栄作元総理に次ぐ、在職期間が第2位の吉田茂元総理の失言を発端として、かの有名な「バカヤロー解散」がありました。この失言があった2月28日は、この言葉にちなんで「バカヤローの日」などとも言われています。このネーミングからすると、当時の吉田首相がどれだけ大きな声で「バカヤロー」と言ったのかに興味がわきますが、実際には自席に戻ったときに、質問者に対してほんの小さな声で「バカヤロー」とつぶやくように言ったものを、たまたまマイクが拾ってしまったのが実情のようです。私たちも、日ごろの生活のなかでの失言には気をつけないといけませんね･･･
それでは今月も、国会審議の行方のニュースを、横目で見ながら初めましょう！
京都市北区の男性会社員が、入居したマンションの貸主に更新料50万円の返還を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。判決内容は、更新料は賃料の前払いといえ、入居者に損害や不利益をもたらすものではなく、更新料の有効性を認める内容だった。
今回は不動産の売買を中心にお送りする「住まいるクラブ」では珍しく、賃貸住宅に関するニュースからお伝えします。
今回の裁判の居住用賃貸の借り手側の主張は「たとえ最初の賃貸借契約書に契約時の更新時に更新料を支払うという条項があったとしても、その内容は消費者契約法に照らしても、明らかに入居者側に不利な条項で無効ではないか」というもの。
一方、それに対するオーナーさん側の主張は「更新料はあくまでも、毎月もらう家賃の補充の意味もあり、そのため家賃設定も低くしてあるので、一方的に入居者に不利なっていることはない」というもの。
それに対して判決は、更新料は家賃の補充や契約を更新することによって、オーナーは他の人と契約する権利がなくなるというような権利放棄に対する対価とも考えられるので、一方的に借り手側に不利なものとは言えず、更新料については有効だというもの。
敷金、礼金、更新料、管理費や共益費などの費用負担については、賃貸住宅の入居者としては、訴えるなどの大袈裟のことにはならなくても、なんとなく釈然としないという気持ちを持っている人も多いようです。オーナーさんとしては、家賃の世間相場や日々の維持管理、家賃滞納やあまりよろしくない入居者に対する担保、退去時の敷金精算のトラブル回避などの徴収の理由を持っています。賃貸借契約には今回の件も含めて、明確なルールがあると借りる方も貸す側も安心できるのですが･･･
今回は税制改正に関する質問です。税制改正が確定するのは、何かと騒がしい国会の審議を通って確定しますので、あくまでも「案」の段階ですが。ほぼ、確実視されている自民党の税制改正案のマイホームに関する部分を中心にみていきましょう。
ローン控除は今年いっぱい
マイホームを購入する方々にとって、一番関心のある住宅ローン控除については、今年の12月末日の入居者までの適用で終了する予定になっています。今年の税制についても決まっていないのに、来年のことはわかりませんが、来年のシナリオについては、ふたつ考えられます。
ひとつは来年度以降の日本国内の経済見通しが、横ばいもしくは、ゆるやかな上昇傾向に向かうと予想されるケース。この場合は、予定通り住宅ローン控除の制度は平成20年をもって終了というシナリオ。
もうひとつは、経済見通しがかなり悪いケース。この場合は、新たな住宅ローン控除制度が創設されるシナリオ。ただ、バブル崩壊を機に住宅取得促進を促すため、大幅な減税措置を行い、その減税額を段階的に下げてきた最終年にあたるので、制度が延長というのはあっても、今年以上に控除額が増えるというのは考えにくい状況です。
つまり、住宅ローン控除の制度は、良くて現状維持、悪くて廃止ということになりますので、マイホームの購入を検討している方は今年末までの入居に合わせて、早めの行動が肝心でしょう。
ちなみに現状は以下のいずれかの選択制になっています。
※いずれも年末の借入残高に対して上限2,000万円まで
●10年間
1年目〜6年目 1％
7年目〜10年目 0.5％
● 15年間
1年目〜10年目 0.6％
11年目〜15年目 0.4％
200年住宅
以前にもお伝えしたのですが、一定条件を満たした住宅を購入した人への税制面での特典です。
居住用不動産については、いくつかの税金が安くなりますが、200年住宅については更に安くなるというものです。登録免許税、不動産取得税、固定資産税について減税されます。
ちなみに、該当する住宅についてはこれから決まりますが、イメージとしては「数世代が使える構造」「間取りが変更可能」「耐震性に優れている」「内装、設備の維持管理がしやすい」などが挙げられます。
ただし、期待されていた割には減税額も大きくないのが現状ですし、建物建築コスト上昇分に見合うかどうかの疑問符がつく制度になっています。
その他
その他には、住宅の省エネ改修工事、バリアフリー工事を金融機関からの借り入れを含めて行った場合には、住宅ローン控除が使える制度もあります。
いずれの制度も従来の住宅ローン控除との選択適用となっています。また、平成20年12月末日までの入居者が対象ですので、これにも注意が必要です。
以上、今年の税制改正のポイントについてみてきましたが、12月の末日で制度がなくなる内容について確認していただき、マイホーム購入スケジュールの検討材料にしてください。
流行に敏感か、そうでないかということにもなりますでしょうか？ テレビ、インターネット、新聞などと、私たちの生活のなかでは、こちらから望まなくても、多くの「新製品」情報が飛び込んできます。そんな情報にすぐに反応する人と、種類に関係なくあまり興味を抱かない人がいるようです。
今回はそんなお話です。
《衝動買い》
夜通し流れているテレビショッピングは、なんであんなに「欲しい」と思わせてくれるのでしょうか･･･ 個数限定、格安セット、新機能、経験者の話など、人を衝動買いに駆り立てる要素がすべてつまっているのが、あの番組（？）のようです･･･
しかし、あの魅力に、つい負けてしまう衝動買いが頻繁な人と、流行に敏感な人では大きな違いあると思いませんか？
《情報量の多さ》
自分が好きな分野においては、日ごろから好んで情報を自分から仕入れにいっているはずです。例えば「ファッション」「時計」「車」「グルメ」など、好きなことについては雑誌を買うなどの投資をしてでも新しい情報を得ているはずです。つまり、目が肥えているという状態であるということではないでしょうか？
だからこそ、新製品の良否や流行の兆しをいち早く察知して、世間に広まる前に所有する、ちょっとした優越感を味わうことができるのではないでしょうか。
ということは、マイホーム選びも一緒かもしれません。日ごろからしっかりした情報を仕入れていることが、良い家選びでも大切です。マイホームは、洋服や小物のように衝動買いで失敗したなんてことは、許されませんから。
さて、みなさんは (・・?
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を必要とする修繕のこと。具体的には鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の修繕工事を指している。
大規模修繕に対して多額の費用を必要としない計画的な修繕を小規模修繕と言って区別しています。
手続きとしては、マンションの形状や効用を著しく変化させるものではなく、マンションの効用を維持するための工事である大規模修繕は、マンション所有者の過半数の賛成で実施できることが、区分所有法という法律に決められています。
通常は理事長を中心とした管理組合が大規模修繕計画を含んだ長期的なマンションの修繕計画を立てて、それを総会に諮って過半数の賛成を得ることが必要となります。
マンションライフの魅力のひとつに、住宅の維持管理が一戸建に比べて簡単、安心ということがあります。毎月の管理費と修繕積立金を管理組合に納めていれば、あとはマンションの管理者が一通りのことはやってくれるというイメージではないでしょうか。いい意味での人任せでいられるということです。
しかし、実はこのマンションの維持管理は、マンションの所有者で作る管理組合が管理会社に委託しているだけであって、実際に管理の内容を決めるのは所有者の方々の意志です。その意識のギャップがマンション管理の問題になることもあります。
今年もプロ野球シーズンが近づいてきました。シーズン途中では星野ジャパンの活躍が期待される北京オリンピックの開催もあり、衰退が心配されているプロ野球も少しは盛り上がるのでしょうか？ サッカー、ゴルフ、バレー、テニス、水泳、おまけに最近ではハンドボールまで登場してきて、趣味同様選択肢が増えているなか、今年が盛り上がらないと危機では？ (-_-;)
売買ニュース > （住まいるクラブ 2008年3月号）